年金の家族手当！年下の配偶者がいるあなたは加給年金を受取れるかも！

企業の福利厚生に「家族手当」があるように、厚生年金にもいわば家族手当のように支給される「加給年金」があるのはご存じですか？この加給年金は対象となる配偶者や子がいる期間のみ支給されるので、ねんきん定期便の金額には含まれていません。そのため、加給年金の条件を満たしている方が受取れる年金額は、ご自身が思っているよりも多いかもしれません。
今回は、加給年金の対象となる家族の条件や支給金額について解説していきます。

加給年金とは、原則として厚生年金に２０年以上加入していた方が、６５歳時点で生計を維持している配偶者や子がいるときに受取れる上乗せ給付のことです(配偶者・子の条件については【図表１】を参照)。６５歳時点で加入期間が２０年に満たない方は、２０年に達した時点で条件を満たす配偶者・子がいるかを判定します。
加給年金額は毎年度見直されますが、例えば対象となる配偶者がいる方の令和４年度の加給年金額は３８８，９００円（特別加算額１６５，１００円含む）と結構まとまった金額です。

年金を受取る際には、年金事務所に年金請求書を提出します。年金請求書には日本年金機構が管理している情報があらかじめ印字されていますが、今回取上げた加給年金の箇所については、年金を請求する方がすべて記入しなければなりません。もちろん、対象となる配偶者・子についての説明は年金請求書にも記載されていますが、「働いている配偶者は『生計を維持している』対象にならない」や、「健康保険制度の扶養認定基準（年間収入１３０万円未満）から外れているから対象にならない」といった思い込みで、請求漏れが生じているようです。

公的年金制度における「生計維持」の基準が、収入要件において健康保険制度よりも幅が広いことは意外と知られていません。被扶養者の認定基準が、健康保険制度では年間収入１３０万円未満であるのに対して、公的年金制度では年間収入８５０万円未満（もしくは年間所得６５５万５千円未満）とかなり大きな違いがあります。
そのため、一般的には【図表２】（１）に記載している生計同一要件を満たす場合は、多くの方が加給年金の対象となるのです。
なお、収入要件に関しては、判定時点で基準を上回る収入があったとしても、勤務先の定年退職等によりおおむね５年以内に下回ることが合理的に判断できる場合（就業規則による確認等）は、要件を満たしていると判断される場合もあります。

前述のとおり、加給年金の対象となる配偶者には年齢要件があるため、配偶者が６５歳になると支給は停止されます。この時に加給年金の対象であった配偶者が老齢基礎年金を受取る場合には、【図表３】の要件をすべて満たすと、配偶者自身の老齢基礎年金額に「振替加算」という給付が上乗せされます。この振替加算は要件を満たす限り、一生涯受取ることができます。【図表４】は、６５歳時点で配偶者が６２歳の方を例として、本人の加給年金の支給停止、配偶者の振替加算の支給開始のイメージを表しています。

公的年金制度は、支給の対象となっていてもご自身で請求手続きを行わなければ年金を受取ることができません。今回取上げた加給年金は、対象の配偶者・子がいるだけで約３９万円が年金額に上乗せされるわけですから、請求漏れは避けたいところです。用語や条件が複雑な公的年金制度ではありますが、お近くの年金事務所での対面相談や、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」（電話相談）で気軽に相談することができます。多くの方にとってセカンドライフの収入の柱である公的年金。この機会に、ご自身が受取る年金額について確認されてみてはいかがでしょうか。