新NISA活用で目指す経済的ゆとり

みなさんはNISA口座を利用されていますか？株式や投資信託等から得られる収益は本来約２０％が課税されますが、NISA口座での投資であれば、得られた収益は青天井で非課税となります。
昨年１２月に発表された「令和５年度税制改正大綱」の中で、このNISA制度が抜本的に見直され、より魅力的な制度に生まれ変わります。
本稿では今回の税制改正大綱の目玉ともいえる「NISA制度の拡充・恒久化」について簡潔にお伝えします。

今回のNISA制度改正の要点を【図表１】にまとめました。
非課税保有期間が無期限となったことや、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用可能となり年間投資枠が大幅増加したこと等で、より魅力的な投資制度になるといえます。

※非課税保有限度額は取得対価の額の合計額で判定を行うため、口座内で売却を行った場合には再投資（枠の再利用）が可能になります

現行制度の非課税保有期間は、「つみたてNISA」が２０年間、「一般NISA」が５年間ですが、改正後は、「つみたて投資枠」「成長投資枠」ともに非課税保有期間が無期限とされます。より長期で投資を行うことは運用パフォーマンスを高めるために重要であり、特に「成長投資枠」（現行制度の「一般NISA」）において従来の５年間という期間にしばられず、腰を据えて長期投資を行えるという点は今回の改正の大きなポイントです。

改正後のNISA制度では、「つみたて投資枠」で年間１２０万円（現行制度の「つみたてNISA」では年間４０万円）、「成長投資枠」で年間２４０万円（現行制度の「一般NISA」では年間１２０万円）と、非課税で投資できる金額が大幅に増加します。また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用可能なため、非課税で投資できる金額は実質年間３６０万円となります（非課税保有限度額は、年間投資枠５年間分にあたる１，８００万円）。
このため、これまで資産運用に取り組んでおらず、老後資金の準備に出遅れ感を感じられていた方にとってもキャッチアップのチャンスが訪れたと捉えることができます。リスクを上手にコントロールしながら、大幅に増えた年間投資枠を活用することで、効率的な老後資金準備が可能になるでしょう。

与党はNISA制度の抜本的拡充・恒久化の意図について、「家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため」と説明しています。
実際にNISA制度を活用した投資を行えば、投資対象が値上がりしている場合の運用益や、配当金、分配金を非課税で受取ることができ、効率的な資産運用が可能です。今回の改正で非課税保有限度額の範囲内で再投資が可能となったため、資産運用効率をさらに高めることが期待できます。

また改正後の大幅に増加した年間投資枠は、多くの家庭にとって十分な投資枠と言えるのではないでしょうか。現行制度も残り１年活用できますし、NISA制度を有効活用した資産運用で資産所得倍増を目指していきましょう。