あなたも知っておいた方がいい！相続税の軽減対策

１月１日から１２月３１日までの間（暦年）に、贈与で取得した財産の合計額が基礎控除額（贈与を受けた人１人につき年間１１０万円）を超える場合に、受け取った人（受贈者）に贈与税がかかります。これを暦年課税といます。
この基礎控除額の範囲内で毎年贈与を行うと、贈与税がかからずに相続財産を減らすことができ、相続税の軽減につながります。

しかし、相続税法上、相続開始前の３年以内に贈与した財産については、相続が発生したときに相続財産へ持ち戻され(※1)相続税が計算されます。さらに令和５年度の税制改正によって、この持ち戻しの対象期間が３年以内から７年以内に延長されるため、改正後も暦年贈与が有効かどうか確認することが重要です。

※1 持ち戻しとは、贈与分を相続財産に計算上戻すこと

一方、税制改正後も持ち戻しになる対象者は変わらず「相続又は遺贈により財産を取得した者」であるため、持ち戻しのない孫(※2)への贈与は引き続き有効といえます。

※2 遺贈や代襲相続人として相続財産（みなし相続財産含む）を取得しない孫

子や孫にできる非課税の贈与として、住宅取得資金の贈与、教育資金の一括贈与、結婚資金・子育て資金に関する贈与があります。これらの制度は、原則として相続財産への持ち戻しの対象にならないため、有効な相続税の軽減対策といえます。それぞれ【図表１】のように上限金額や、一定のルールがありますが、利用する価値はあるといえます。

一方、教育資金の贈与について「必要の都度、必要な教育費を贈与する都度贈与は非課税」であったり、結婚披露宴費用の贈与について「原則として非課税」であったりするため、贈与者はご自身の生活に必要な資金が不足しないように、ライフプランも考慮したうえで慎重に制度を活用するようにしましょう。

相続時精算課税制度は、独りの贈与者からの贈与額の合計が２,５００万円になるまで、何回贈与を受けても非課税となる制度ですが、贈与者が亡くなった際に、贈与財産の全額が持ち戻しの対象となります。そのため、現行の制度では原則として相続税の軽減効果はありません。暦年課税と違い、【図表2】のように様々な適用要件があります。

これまでは、原則として相続税の軽減効果はなかった相続時精算課税制度ですが、令和５年度の税制改正による基礎控除枠の新設によって、相続税の軽減効果を得られるようになり、さらには申告手続きの手間も省け使い勝手が良くなるため、有効な相続税の軽減対策として検討してみても良いのではないでしょうか。

令和5年度の税制改正では、【図表３】のように「１１０万円の基礎控除枠が新設」され、持ち戻しや申告のデメリットも緩和されるため、使い勝手が良くなるといえます。一方で引き続き暦年贈与と併用できない、小規模宅地等の特例が利用できないという点は変わりないため、相続時精算課税を選択する際は注意が必要です。