リスク・手数料等に
ついて

利用料について

1.投資顧問付財産コンサルティング契約の利用料

• 有料面談１回につき22,000円（税込）をいただきます。
• なお、お客様が選択されたコースが「人生設計コース」の場合には、有料面談を2回実施させていただきますので、合計44,000円（税込み）をいただきます。ただし、この場合においてお客様が2回目の有料面談を行わなかった場合には、1回目の有料面談の利用料のみをいただきます。
• 当社がお客様に提供する投資助言に係る手数料も、上記の有料面談の利用料に含まれます。

2.その他の費用

• 投資顧問付財産コンサルティング契約に基づき提供されるサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するための通信環境の整備に要する費用、セキュリティ対策に要する費用、通信料その他の本サービスを利用するために必要となる費用は、お客様にご負担いただきます。

有価証券等に係るリスク

1.国内株式

• 株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
• 株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2.国内債券

• 価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
• 債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

3.外国株式

• 株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
• 株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
• 為替リスク：為替の変動により損失を被ることがあります。

4.外国債券

• 価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
• 債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
• 為替リスク：為替の変動により損失を被ることがあります。

5.不動産投資証券（REIT）

• 不動産に関するリスク：不動産投資証券は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となる不動産の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
• 不動産投資証券発行者の信用リスク：倒産等、発行者の財務状況の悪化により損失を被ることがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

6.投資信託

• 投資対象資産に関するリスク：投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、損失が生じるおそれがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
• 投資信託受益証券発行者の信用リスク：倒産等、発行者の財務状況の悪化により損失を被ることがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

7.信用取引等

• 信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
• 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

8.その他有価証券等

有価証券等に対する投資については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動や有価証券等の発行者等の業務・財産の状況の変化を原因として損失が生ずるおそれがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

株式会社　オンアド
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