選択制DCは活用すべき？？

選択制DCとは、企業型DCの中で導入されている制度で、給与等の一部を「そのまま給与として受け取るか、DCの掛金にするか、これら2つを併用するか」を選ぶことができる仕組みです。

「給与受け取り」を選択すると、「ライフプラン手当※」として受け取ることができます。「DCに拠出」を選択すると、ライフプラン手当は受けとれず、ご自身で指定した金額分がDCの掛金となります。
その結果、【図表1】の右側のように、課税所得や標準報酬月額が少なくなるため、所得税・住民税・社会保険料の支払いが減少するという効果があります。

※ ほかに「ライフプラン選択金」や「ライフデザイン手当」などと呼ばれることもあります。

選択制DCでは、一般的なDCと同様に「拠出時」「運用時」「受取時」に以下のメリットが受けられます。

前述したとおり、DC拠出には税・社会保険料の軽減というメリットがある反面、社会保障の受給面で不利になってしまう点があります。

以下の条件のもと、DC拠出した場合の社会保障への影響はどうなるか試算してみましょう。
便宜上、給与等の設定は60歳まで変わらないものとします。

この方の場合、「DC拠出」を選択することで以下の影響があり、【図表4】のような試算となります。
①標準報酬月額
→41万円から38万円に等級が下がる
②年収
→600万円から567万円に減少する

【図表4】DC拠出による負担軽減効果と社会保障への影響

※1 所得税・住民税の算出には、「給与所得控除」「基礎控除」のみを考慮し、その他控除については考慮していません。住民税は税率10％+均等割額5,000円としています。
※2 標準賞与額は共に96万円と想定。厚生年金保険料は9.15％、健康保険料は5％（令和５年東京都の協会けんぽ、労使折半）で計算。雇用保険は0.6％で計算（雇用保険料は年収をもとに計算）。40歳以降の介護保険料は加味していません。
※3 厚生年金の受給額＝標準報酬月額×0.5481％×360カ月（30年）DC拠出期間の30年間のみを表示しているため、実際に受け取ることができる厚生年金の年間受給額とは異なります。
※4 傷病手当金の１日当たり支給額
＝｛支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準月額の平均（38万円もしくは41万円と想定）｝÷30×2/3
（注）これらは概算金額です。制度変更・税制変更により金額は変わる可能性がございます。そのため、個別の税額・取扱いについては税理士、行政等の専門家へ確認が必要になります。

【DCに拠出した結果】

選択制DCは、拠出期間中に所得税・住民税・社会保険料の負担を軽減しながら、着実に老後資産を形成することが可能な制度といえます。「負担が減る代わりに保障も減少する」「半ば強制的に老後資産を準備できる」など、事前にご自身にとってどのような影響があるのか把握しておくことで、不要な心配は解消できます。
何よりも将来豊かに生活するためにも積極的に活用して良い制度ではないでしょうか。